一般事業主行動計画

一般事業主行動計画

 一般事業主行動計画(以下「行動計画」)とは、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
 従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。

計画期間:令和2年4月1日 ~ 令和5年3月31日(3年間)

目標1

育児・介護休業法に基づく育児休業等雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

【対策】 R2.4~ 育児・介護休業法に基づく諸制度周知のためのパンフレット作成

目標2

妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、 労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施

【対策】 R2.4~ 産育休中の職員へ休職中の法人内の動きなどを定期的にお知らせする。
病院発行の広報誌や職員へ周和の必要なものを郵便にて案内する。
復帰する際にスムーズに復帰できるようにする。

目標3

若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進

【対策】 R2.4~ 職場実習生の受け入れ、トライアル雇用の検討及び実施
近隣の学校及び職業安定所への案内及び受け入れ